博士論文関係【論文博士】
学位論文申請願を提出する場合は、予め教務掛へご相談ください。
（提出書類）
京都大学博士（地域研究）の学位の授与を申請しようとする者は、当該分野の本研究科教員３名の推薦を得て、以下の書類を、教務掛を通じて研究科長に提出する。下記の提出部数は調査委員３名の場合であり、調査委員４名の場合及び専門委員が存在する場合には、人数に応じて(2)から(5)の提出部数を追加する。
（論文の様式）
様式等については「学生便覧」および「論文博士学位授与に関する申し合わせ」を参照すること。令和2年度より提出部数や様式に変更があったので、必ず最新版を参考にすること。
（学識確認）
研究科規程第16条第２項に基づき、学識の確認を行う。
京都大学博士（地域研究）の学位の授与を申請しようとする者は、当該分野の本研究科教員３名の推薦を得て、以下の書類を、教務掛を通じて研究科長に提出する。下記の提出部数は調査委員３名の場合であり、調査委員４名の場合及び専門委員が存在する場合には、人数に応じて(2)から(5)の提出部数を追加する。
| (1)学位申請書（所定様式１） | １通 |
| (2)学位論文 | |
| 主論文 | １編４部 及び電子データ |
| 参考論文（提出任意） | １編につき５部 |
| (3)論文目録（所定様式２） | ５通 |
| (4)履歴書（所定様式３） | ６通 |
| (5)論文内容の要旨（所定様式４） | ４通 |
| (6)共著者の承諾書（学位論文の主論文の一部に公表済もしくは公表予定の共著論文が含まれる場合）（所定様式５） | １通 |
| (7)推薦教員による推薦書（所定様式６） | １通 |
| (8)学位審査手数料（国立学校における授業料その他の費用に関する省令第12条の規定に基づき定められた額） 提出書類／振込が確認できる書類 | |
| (9)博士学位論文の公表方法について | １通及び電子データ |
（論文の様式）
様式等については「学生便覧」および「論文博士学位授与に関する申し合わせ」を参照すること。令和2年度より提出部数や様式に変更があったので、必ず最新版を参考にすること。
（学識確認）
研究科規程第16条第２項に基づき、学識の確認を行う。
- 学識の確認は、提出論文に関連する専門学術及び外国語（英語）に関し、筆答試問又は口頭試問により行う。外国語には、専門分野に必要な他の外国語を加えることができる。
- 学識の確認を担当する教員（学識試問委員：３名以上）は、専攻長会議が指名し、これに基づいて研究科会議が決定する。
- 研究科会議において、申請者の学歴、研究歴等により相当と認めるときは、学識の確認の一部又は全部を省略することができる。
様式一覧
＜教員＞
・日本語・英語以外の言語使用について日本語・英語以外の言語を用いて論文を作成することを希望する博士論文審査申請者を推薦されている場合は、論文提出に先だって「日本語・英語以外の言語使用の届出書」を教務掛へ提出するよう指導してください。
・論文申請手続き
提出期限（教務掛へ相談）までに教務掛まで必要書類を提出するよう博士論文審査申請者に指導してください。論文提出については、学位申請時に４部（簡易製本でも可）、学位授与月に４部（正製本（金文字製本））及び電子データにより提出するよう指導ください。
なお、主査（主推薦者）は申請者の論文提出時に併せて「調査委員候補者について（推薦）」を教務掛へ提出してください。
提出期限（教務掛へ相談）までに教務掛まで必要書類を提出するよう博士論文審査申請者に指導してください。論文提出については、学位申請時に４部（簡易製本でも可）、学位授与月に４部（正製本（金文字製本））及び電子データにより提出するよう指導ください。
なお、主査（主推薦者）は申請者の論文提出時に併せて「調査委員候補者について（推薦）」を教務掛へ提出してください。
・推薦書の審議及び調査委員の選定について
専攻長会議は、推薦書及び推薦者による口頭説明に基づいて学位授与の審査の可否に関する審議を行い、審査に値する場合には、調査委員等を指名する。これに基づいて研究科会議が審査の開始及び調査員等を決定します。
専攻長会議は、推薦書及び推薦者による口頭説明に基づいて学位授与の審査の可否に関する審議を行い、審査に値する場合には、調査委員等を指名する。これに基づいて研究科会議が審査の開始及び調査員等を決定します。
・主査は公聴会の開催日時を「論文公聴会開催日連絡票」により教務掛へ提出してください。
・学識確認
主査は、「学識確認のための試問の結果」を教務掛へ提出する。
学識の確認は、提出論文に関連する専門学術及び外国語（英語）に関し、筆答試問又は口頭試問により行う。外国語には、専門分野に必要な他の外国語を加えることができる。
学識の確認を担当する教員（学識試問委員：３名以上）は、専攻長会議が指名し、これに基づいて研究科会議が決定する。研究科会議において、申請者の学歴、研究歴等により相当と認めるときは、学識の確認の一部又は全部を省略することができる。
主査は、「学識確認のための試問の結果」を教務掛へ提出する。
学識の確認は、提出論文に関連する専門学術及び外国語（英語）に関し、筆答試問又は口頭試問により行う。外国語には、専門分野に必要な他の外国語を加えることができる。
学識の確認を担当する教員（学識試問委員：３名以上）は、専攻長会議が指名し、これに基づいて研究科会議が決定する。研究科会議において、申請者の学歴、研究歴等により相当と認めるときは、学識の確認の一部又は全部を省略することができる。
・論文内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の提出
論文調査会及び博士論文公聴会終了後、調査委員（主査）は、調査済みの「論文内容の要旨」「論文内容の結果の要旨」（各1,500字程度）を、学位授与の可否を附議しようとする研究科会議の２週間前までに教務掛へ提出してください。
また、併せて「博士論文報告書」及び「公聴会出席者名簿」の提出もお願いいたします。
論文調査会及び博士論文公聴会終了後、調査委員（主査）は、調査済みの「論文内容の要旨」「論文内容の結果の要旨」（各1,500字程度）を、学位授与の可否を附議しようとする研究科会議の２週間前までに教務掛へ提出してください。
また、併せて「博士論文報告書」及び「公聴会出席者名簿」の提出もお願いいたします。